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個人信用情報開示マニュアル



情報開示 個人信用情報機関の変遷

個人信用情報機関の変遷

1965年9月信用情報 交換所設立。
1969年10月日本電気工業界中心に日本信用情報センター設立。
1973年東京銀行協会に個人信用情報センターを設置。
1976年9月全国各地の10の個人信用情報機関(情報センター)が集まり「全国信用情報交換所連絡協議会」設立。
1979年株式会社シーシービー設立。 既存の信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融専業会社を中心に設立。 (クレジット・ビューロー型)
1980年6月「全国信用情報交換所連絡協議会」から「全国信用情報センター連合会」へ名称変更。
1984年9月信用情報 交換所+日本信用情報センター+全国信販協会の三者で、CIC設立。
1986年6月株式会社日本信用情報機構(英称:Japan Credit Information Reference Center Corp. 略称:JICC)設立。
1988年10月東京銀行協会個人信用情報センターのシステムを引き継ぎ、全国25の銀行協会の運営する個人信用情報センター、全国銀行個人信用情報センター(KSC)を統合、発足。
1998年(株)テラネットとして全国信用情報センター連合会(全情連)33情報センターにより設立。
2007年12月株式会社日本情報センター、株式会社アイネット、株式会社テラネット(初代)の三社が合併し、新たに株式会社テラネット(2代)発足(存続会社は日本情報センター)。
2009年4月テラネット(2代)が全国信用情報センター連合会加盟33情報センターから事業承継を受け、社名を株式会社日本信用情報機構(略称「JIC」)に変更。
2009年8月テラネット(2代)は、日本信用情報機構(JIC)に吸収合併され解散。
2009年8月株式会社シーシービーを吸収合併し、略称を「JICC」に変更。


レンダースエクスチェンジ型…貸金業者が集まって設立・運用する非営利機関

クレジット・ビューロー型…第三者による営利目的事業としての個人信用情報機関



日本の個人信用情報機関はレンダースエクスチェンジ型ですが、米国の個人信用情報機関はクレジットビューロー型です。