掲載期間について

借金の返済が滞った場合（通常、３ヶ月以上の延滞）、金融機関は個人の経済的信用力に関する情報（個人信用情報）に延滞情報の追加登録を信用情報機関に依頼します。

また、自己破産や任意整理などの債務整理を行った事実なども同様に、信用情報機関に事故情報として登録されます。

しかし、いつまでも事故情報が登録されるわけではありません。

事故情報には、登録期間があります。そのため、通常、一定期間が経過することで登録情報は削除されます。

事故情報の保有期間は、現在、どの信用情報機関でも延滞情報などの取引の記録は５年程度。自己破産など官報の情報は７年から１０年程度の期限とされています。

「個人の取引情報」と「官報情報」

登録情報は、「個人の取引情報」と「官報情報」の2つに大きく分けることができ、登録期間も異なります。

• 個人の取引情報

第3者を挟まず、当事者のみで行われている取引のことをいいます。

例：取引形態、借入日、借入金額、入金日、残高、入金予定日、完済日など

• 官報情報

官報に公告された内容を表す情報

例：自己破産・個人再生など

各信用情報機関の事故情報の掲載期間